知ってると得をするマンション経営のメリットとは何か？
アパートやマンションの経営をする時にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
失敗しないアパート・マンション経営をする為にもきちんと理解しておく必要があります。
アパートやマンションの経営メリット
収入を確保することができて、さらに相続税の対策効果が高い
■収入が安定できる
入居者が決定し、賃貸借契約後以降は、賃料収入を得ることができるようになります。
長期に渡って得る事ができる収入となる為、老後の生活資金や、相続後の家族の生活の資金を確保することができるのです。
■税制上で色々な優遇処置がある
固定資産税や相続税、さらには所得税に至るまで、さまざまな優遇措置を受ける事ができます。
固定資産税が約6分の1になる
アパートやマンション用地は「住宅用地」となりますので、固定資産税や都市計画税の軽減を受ける事ができます。東京都の場合ですと、土地の課税標準が更地や駐車場と比べると約6分の1となるのです。建物部分についても、新築の場合ですと、一定の軽減措置がとられているのです。
相続税対策として節税効果がある
相続税評価において、アパートやマンション用地は「貸家建付地」となりますので、更地や駐車場の場合と比べると、2割前後下がってきます。また、建物は固定資産税評価額で評価されることになるのですが、これは建築コストの約5～6割となるのです。その差額分､節税をする事ができるのです。
相続税対策として納税資金確保ができる
アパートやマンション経営で得る事が出来る家賃収入を蓄積していくことにより、相続が発生してきた場合の「納税資金」を確保しておくことができます。
蓄積された納税資金も相続財産となりますので、相続税そのものは増えてしまうのですが、納税の「しやすさ」と言う面では大幅に高まるのです。
所得税の節税
経営開始直後は、損益収支が赤字になってしまう事が多いです。この赤字は他の所得と通算する事ができますので、結果、課税所得が少なくなるのです。
もちろん、「税金が減ったとしても損失が発生していては意味がない」事なのですが、「減価償却費」によって損失が出てしまった場合は、実際の現金収支はプラスとなっていて、純粋な「節税」となるのです。
最近の「賃貸住宅ブーム」と言うのは、「他に有効な投資対象が見つからない」という、「マイナス方向の理由」で盛り上がってきたような部分もあったりします。
しかし、単なる一時的な「ブーム」ではなくて、賃貸需要を盛り上げている構造的変化が起こっていることも事実なのです。
今までは、「賃貸住宅と言うのは自分の持ち家を持つまでの仮住まい」という意識があったのですが。しかし「土地神話」と言うのがが崩壊してしまい、「不動産を持つこと」の優位性が下がってきて、質が良いのだったら、賃貸住宅に住み続けても良いのではないかと考える人も増えてきています。この流れは、これからアパートやマンション経営を行う物にとっては「追い風」となってくるのです。