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FAQ

よくあるご質問

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Q. どんな人が購入していますか?
A.いろいろな年代・ご職業の方が購入されていますが、特に多いのは将来の年金や保険等で不安を抱える30~40代の一般企業のサラリーマン、公務員の方々です。自己責任で行うハイリスクな商品である株やFXなどと比較して、現物資産である不動産にシフトする方が増えています。
Q. 働きながら副業でやるには大変では?
A.当社の販売するアパート、マンション投資には出来る限りお客様には手間をおかけしないよう、入居者募集、契約及び解約・更新手続き、家賃の集金・送金、延滞家賃の督促・回収、退去立会い、修繕の手配まで一括して当社が代行する賃貸管理システムをご用意しております。
Q. マンション投資を始めるにはどれくらいの資金が必要ですか?
A.マンションの購入代金は物件価格の5%~10%の自己資金からご検討できます。当社提携金融機関にてローンを組むことも可能です。自己資金の有無、ローンの年数などご希望に応じて無料でシミュレーションを作成いたします。
Q. 都心の物件のメリットは?
A.ご購入者様のメリットを確保するために、利回りが高く、入居者需要が高いエリアに限定してマンション開発をしております。利回りを安定するには適正な範囲でより高い家賃設定が出来ること、入居者需要が高いエリアは人口増加を続けている都市であること、これらを踏まえると必然的に都心部になります。
Q. 入居者は確保できますか?
A.当社の販売する不動産は、その地域で潜在的に入居者需要が多くあることが前提であり、提携企業サービスなど、付加価値を追求して入居者ニーズに応えます。土地のポテンシャル、建物のポテンシャル、そして賃貸募集の実務においては当社の募集努力だけではなく、都心に店舗を構える賃貸仲介業社の協力を得ながら迅速に入居者確保に努めます。賃貸状況を一切気にせず安定収入を得たい方には当社がマンションを借上げて毎月一定額を必ず送金するサブリースシステムのご提案することもできます。(※サブリースシステムは物件により条件が異なります。)
Q. マンションの寿命は?
A.いろいろな見解があり、正確にお伝えするのは難しいのですが、減価償却費を算出する上での財務省令による耐用年数は47年、コンクリートの中性化・鉄筋に錆が発生する過程から考えると約90年、JASS5の鉄筋コンクリート工事における概略では大規模補修不要予定期間を約65年、耐久性の限界期間を約100年と、あります。その他にも外装、給排水管、その他設備を含めた大規模修繕計画の実務的な見解からする耐用年数は約30年とも言われております。参考までに(財)マンション再生協会のデータによると築50年以上経過して建替えが行われている事例があります。現在では幾度もの法改正が行われマンションの基本的な強度向上と施工技術の向上、製品精度の向上があり、マンション創成期の物件(中古物件)よりも耐用年数は飛躍的に向上していると考えられます。
Q. 地震・災害が発生したら?
A.当社が事業主として販売する新築マンションは、設計業務にさきがけて事前に地盤調査(ボーリング調査)を実施した上で、建築基準法、その他の条例等を遵守して設計しております。施工においても施工業者とは別に外部の一級建築士に施工管理を委託、一級建築士による施工管理を実施、さらに品確法の瑕疵担保保険加入要件に基づく第三者機関による施工確認も実施しております。これらの厳重なチェック体制のもとにマンションを販売しておりますので安心して入居・運用して頂けます。また、万一、建築基準法の想定する震度を超える地震(震度6~7以上)が発生した場合には建物に損傷が発生する場合もありえます。これらに備えるために当社で火災保険・地震保険・住宅総合保険などをご紹介しております。
Q. 購入した会社・賃貸管理会社が倒産したら?
A.万一、販売した会社が倒産した場合、ご購入頂いたマンションの所有権は当然にお客様の名義のままですので、倒産が原因で賃料収入が途絶えることはございません。
Q. 将来転売は可能か?
A.永く保有して下さることをお勧めしますが、何らかの事情で売却を希望される場合は適正価格の範囲内であれば売却可能です。適正価格とは中古物件を取り扱う不動産業者が推測する価格となります。目安は近隣物件のなかで同等物件での売却事例(成約事例)を参考にすることが多いようです。また、売却のタイミングにおいて、賃貸入居者が不在の場合には中古物件を検討している次のオーナー候補者からみれば家賃収入が見込みづらい状況となります。
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